賃貸物件を借りるにあたって、皆さん家賃を検討されるかと思いますが、実は賃貸物件では家賃以外にも定期的にかかるお金があります。物件の比較検討にあたっては、家賃だけでなくそれ以外の費用を含めた総額での比較が必要となります。
賃貸で定期的にかかるお金
- 家賃
- 管理費・共益費
- 駐車場代
- 町内会費
- 保証料
- 振込手数料
- 更新料
- 水道・光熱費
- インターネット代
家賃
言わずもがな、賃貸で毎月必要となるメインの費用です。
家賃はその物件のエリアや間取り、築年数、構造などで変化します。現在はSuumoなどの物件検索サイトで各エリアの間取りごとの賃料の相場を調べることができますので、賃貸物件を探すにあたっては、まず初めに居住しようと考えているエリアの家賃相場を調べておきましょう。
住宅として借りる場合は、家賃には消費税がかかりません。
事務所などの建物を貸し付ける場合の家賃は課税の対象となります。この場合、家賃を土地部分と建物部分とに区分している場合でも、その総額が建物の貸付けの対価として取り扱われます。
国税庁HP タックスアンサー No.6225 地代、家賃や権利金、敷金など 2021/3/7
なお、住宅用としての建物の貸付けは、貸付期間が1か月に満たない場合などを除き非課税となります。 ただし、契約において住宅用であることが明らかにされているもの（契約において貸付の用途が明らかにされていない場合にその貸付等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかなものを含みます。）に限ります。
管理費・共益費
管理費・共益費は共用部の管理に持ち入れられる費用です。家賃と同様に毎月支払う必要があります。
管理費・共益費は共用部の清掃、電灯の電気代、エントランスの管理、エレベータの管理などに用いれます。そのため、エレベータが設置されている物件では、管理費・共益費が高くなる傾向があります。
管理費・共益費に関しても消費税は非課税となります。
住宅を共同で利用する上で居住者が共通に使用すると認められる部分の費用を居住者に応分に負担させる性格のものについては、共益費、管理費等その名称にかかわらず非課税となります。
国税庁HP 集合住宅の家賃、共益費、管理料等の課税・非課税の判定
駐車場代
車を所有する場合は駐車場の使用にあたり、駐車場代がかかります。物件によっては駐車場代が賃料に含まれている場合があります。
駐車場代は家賃に含まれる場合は消費税は非課税となりますが、家賃と別に駐車場代がかかる場合には消費税がかかります。詳しくは国税庁HPの「集合住宅の家賃、共益費、管理料等の課税・非課税の判定」を確認してください。
町内会費
町内会費は入居者に支払いが求められる場合が多くあります。家賃と同じく毎月かかる費用ですが、金額は数十円～数百円と金額が低く、物件選びの決め手になることはあまりありません。
保証料
賃貸契約時には、家賃の未払いなどのリスクを避けるために、賃貸人（貸主）から賃料支払いに関する保証を求められる場合があります。保証には人的保証と機関保証があり、機関保証を用いる場合は保証料が必要となります。
人的保証では親族など関わりの深い人物に保証人になってもらい、有事の際にはその保証人に未払いの費用を請求できるようにすることで、賃料等の支払いを保証します。一方で、機関保証では保証人の代わりに家賃保証機関（基本的には保証サービスを提供している会社）に賃料等の支払いを保証してもらいます。機関保証では特定の個人を保証人としないため、有事の際に保証人を引き受けてくれた親族等に迷惑をかけることがない事や、肉親と死別しているなど保証人をお願いしやすい人がいない場合でも賃貸を契約できる事がメリットになります。一方デメリットとして、機関保証では家賃保証機関にサービスの提供に対して費用を支払う必要があり、経済的な負担が生じます。
人的保証に関しては第三者の個人がその責任を負うことから、トラブルが生じやすく社会的な課題となっていました。このような背景をもとに、2020年4月に施行された民法（債権関係）改正法では、安易に保証人となることを防ぐために民法の改正がなされました。賃貸借契約においても、近年は機関保証の利用を求められる場合が増えてきており、保証料を賃貸を借りる上での費用として考える必要性が高まっています。
保証料の設定は家賃保証機関によって異なり、契約開始時と更新のタイミングで数万円の費用が発生するパターン、月額保証料として総賃料の数%が請求されるパターンなど様々です。基本的に家賃保証機関は賃貸人（貸主）に指定される場合が多く、物件ごとに必要となる費用が異なりますので、物件の比較にあたっては保証料を含めた月額費用あるいは年間費用で比較することが大切です。
なお、有事の際には保証人や家賃保証会社から賃貸人（貸主）に賃料などが支払われますが、賃借人（借主）が費用を支払わなくても良いわけではありません。保証人や家賃保証会社から代わりに支払われた費用が請求されますので、賃料等は当然ながらきちんと支払う必要があります。
振込手数料
近年ではクレジットカードでの賃料支払いに対応している物件が増えていますが、中には口座振替での支払いを求められる物件もあります。口座振替の場合は振替手数料は賃借人（借主）の負担になることがありますが、手数料は数百円なので、賃料全体からみると大きな金額ではありません。
更新料
賃貸借契約は基本的に2年程度の期間での契約となります。物件によっては契約更新の際に更新料や契約更新手数料がかかる場合があります。例えば2年間ごとの更新で2万円の費用が発生する場合、ひと月あたり833円の負担となります。また、契約期間の途中で解約した場合は、前回支払った更新料が返却されるわけではないため、ひと月当たりに換算した時の金額が高くなります。例えば、2年間契約・更新料2万円で3年間居住した場合は、最後の1年間のために2万円の費用が発生しており、ひと月あたり1667円の費用がかかることになります。転居の時期は外的要因が作用する場合も多く、自分で調整できるとは限りませんので、更新料の有無や金額については事前にしっかりと確認しておきましょう。
水道・光熱費
水道料金については基本的に地域によって決まるため、物件ごとの差は原則ありません。一方で光熱費については、物件がオール電化、都市ガス、プロパンガスのいずれなのかによって価格が変化します。
一般的にプロパンガスは都市ガスに比べて割高です。特に寒冷地など暖房や給湯を多用する地域では大きな金額差になることがありますので、事前に試算することが大切です。
ガスや電力は自由化が進められており、自身にあった会社を選択することができるようになっています。しかし、オール電化の場合は、オール電化に対応したプランを提供している会社が少なく、自由に電力を選択することができない事に留意が必要です。
インターネット代
現代ではインターネット回線は必須のインフラとなっており、インターネット回線に要する費用は生活する上での必須の固定費となっています。
物件によってはインターネット回線の利用料が家賃に含まれている場合があり、その場合は指定のインターネット回線を追加料金なしで利用することができます。ただし、指定の回線は通信速度が遅い場合などもあるため、インターネット回線付きの物件に入居する場合は事前に回線の種類を確認することが大切です。物件付帯の回線が実用に耐えず、自分で別の光回線を契約することになっていしまっては元の木阿弥です。